2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（田村憲久君） 進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八％、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四％でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
○国務大臣（田村憲久君） 進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八％、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四％でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六％、高卒者の試験に至っては九・九％減というふうになっています。しっかり、人事官としてもこの採用の確保、離職者防止、取り組んでいただきたいと思っています。 とりわけ、やはり超勤の上限なんですけれども、これ現在、確かにそれ設けられているんですが、やはり特例業務の存在というのがまだやはり大きな問題かと私は思っています。
今いただいたお話の中で、高卒者が微増という状況、その背景には、やはり企業の採用が厳しい、狭められている中で厳しい、そういう中で、一旦ここは焦らず進学、大学に行こうやという層もそれなりに潜在的にはあるというふうに拝察いたしております。今後ともしっかりこうした部分を注視、分析していく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を是非よろしくお願いしたいと思います。
本年の勧告においても、行政職俸給表（一）の平均改定額が三百四十四円であるところ、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円引き上げるなど、若年層の給与を重点的に引き上げることとしております。
行政職俸給表（一）について具体的に申し上げれば、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円、それぞれ引き上げることといたしまして、初任給以外の号俸につきましては、三十歳代半ばまでの職員が在職している号俸について改定を行っておるところでございます。
専門性担保するための研修というのも義務付けたわけですけれども、これに対して豊田市は、高卒者の実務経験二年というのは二千時間程度の勤務経験を求められると、これが問題だというんですよ。補助員は非常勤職員、一日三・五時間、週三日程度の勤務なので、二千時間程度の勤務には四年を要する、だから資格要件は自治体に任せろという提案なんですね。
道路交通法では、大型二種免許の受験資格は二十一歳以上で、普通免許を保有してから三年以上というふうに規定をされていますが、それよりも若い高卒者の運転手志望者をふやしたいということで、この年齢要件の引下げを業界では求めております。
学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一％、高卒者が三九・三％、大卒者が三一・八％となっております。
特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。また、近年では初任給の水準も停滞し、また最低賃金も、じわじわ上がってきてはいますけれども、一定の生活を保障することができる時給千円というまでには至っていません。 こうした若者を取り巻く経済環境の下では、婚姻への意識、やっぱり高まることはないと思います。
さきに挙げたように、自分と異なる世界の人たちと出会う機会に恵まれ、視野を広げられていると思うという点において高卒者が劣っているとしたら、トランスローカルな関係性の構築、これが彼らのポテンシャルを引き出す一つの方法になり得るかもしれないです。 もう時間になりましたので、最後にちょっと簡単に説明させてもらいます。 もう一つはキャリアラダーの整備ですね。
ということは、いわば、大卒者と高卒者以下の皆さんは相当生涯年収が違うわけであります。家庭の経済事情によらず、全ての方々、頑張る子供たちが高等教育を受けられるようになっていくということは、より大きな貢献を社会にしてくれることにもなっていく。それは、人生百年という時代においては、よりその可能性は広がっていくわけであります。
そこで、私たちがこうした政策を行った結果、高卒者、大卒者の就職率は過去最高になっている。かつ、五百万人生産年齢人口が減少する中で、私たちは三百八十万人雇用をつくった。また、正規雇用は、私たち政権奪還前は、民主党政権時代だと五十万人も正規雇用は減少していたんですよ。我々になって七十八万人以上正規雇用をつくったんですよ、そういう状況をつくった。
このことをどう評価するかでございますが、全産業におきます就業三年後の定着率は、大卒者で約六八％、高卒者で約五九％となってございます。林業は、労働災害発生率が高いなど厳しい労働環境の中、高度な技術の習得が必要であることなどを踏まえれば、本事業が一定の成果を上げているのではないかと考えるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 当然、様々な指数を分析した上において発言をさせていただいているわけでありますが、先ほどのこの分析について厚労大臣も答弁をさせていただきましたが、今大きくそもそも産業構造が転換をしているという現状があることも御理解をいただきたいと思いますし、有効求人倍率とともに失業率もこれ大幅に改善をしているというのも事実でありますし、そもそも、高卒者そして大卒者の就職率についてもこれ過去最高
○国務大臣（塩崎恭久君） 児童養護施設に入所をしているなど社会的養護が必要な子供の大学への進学率は、今御指摘のように一一・一％と、全高卒者の平均五四・五％に比べると極めて低い状況にあります。 こういうことから、厚生労働省としては、児童養護施設に入所をしている子供等に対して、高等学校在学中の授業料、それから学習塾代などを支援をしてまいっております。
ですので、就職をするお子さんに対してもちゃんと確実に手に職が付くような、例えば更なる就労給付金などの支援だとか、中卒や高卒者への学び直し、就労支援、それから、フリーター、ニートの方々も含めた包括的な支援が必要になってくると思います。 最後にお話をしたいことなんですが、今しんどい一人親世帯に希望のある明日を感じてもらうために是非お願いをしたいと思います。
私は、今言ったような、入り口ではじいていくということが極めて重要になるかと思いますけれども、大卒者、高卒者、日本人の新卒者でもなかなか三年以内の離職率というのが高いんですね。この最大の問題点というのはマッチングの問題にあるということも聞いております。
今委員の方からのお尋ねの卒業後三年以内の離職率ということでございますけれども、長期的には若干改善傾向にはありますけれども、中卒者につきましては約六割、高卒者については約四割、大卒者につきましては約三割ということで依然として推移しているという状況でございます。
私の地元である青森県でも、有効求人倍率であるとか高卒者の、新卒者の就職内定率等はもう今までにないくらい良くなってはいるんですが、良くなったなという明るい感じの会話というのはなかなか聞こえてこない、これも実態であり、そこのところで考えられた上での新しい政策が地方創生だと、こういうことだろうというふうに理解しておりますが、金融面で見ると、やはりいろんなそういった事情はあると思うんです。
国の取組と、このような地方の取組と、そしてまた民間の取組とが、様々要因が相まって、若者を取り巻く雇用状況は、大卒者、高卒者の就職内定率がいずれも改善しております。一方で、新卒者のうち一定数が早期離職をしており、大卒者の卒業三年以内の離職率は三割程度となっているなど、課題も多いわけであります。
高卒者の内定率も、これは十一年ぶりの改善になっているのは間違いないんです。つまり、高卒の皆さんも大卒の皆さんも、これは改善されているんですから、喜んでおられる。また、有効求人倍率が上がっていくことによって、当然、待遇の改善に結びついていく。そして、給与も、まさに昨年、十五年ぶりに二％以上に上がったのは事実であります。 こうしたように、政策の成果が出ているのは間違いないんですよ。